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確定日付

公証人が私文書に確定日付印を押捺することにより、その文章がその日に確かに存在したことを証明します。

確定日付とは、どのようなものですか?

確定日付とは、文字通り、変更のできない確定した日付のことであり、その日にその証書(文書)が存在していたことを証明するものです。

公証役場で付与される確定日付とは、公証人が私書証書に日付のある印章(確定日付印)を押捺した場合のその日付をいいます。

文書は、その作成日付が重要な意味を持つことが少なくありません。したがって、金銭消費貸借契約等の法律行為に関する文書や覚書等の特定の事実を証明する文書等が作成者等のいろいろな思惑から、その文書の作成の日付を実際の作成日より遡らせたりして、紛争になることがあります。

確定日付は、このような紛争の発生をあらかじめ防止する効果があります。また、指名債権の譲渡の通知又は承諾は、確定日付のある証書をもってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができません(民法467条2項)。指名債権を目的とする債権質も、同様に、第三債務者に対する通知又はその承諾について確定日付のある証書をもってしなければ、第三債務者その他の第三者に対抗することができません(民法364条)。そこで、このような文書には、公証人による確定日付を付しておくことが必要となります。

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確定日付の効力は?

確定日付の付与は、文書に公証人の確定日付印を押捺することにより、その文書の押捺の日付を確定し、その文書がその確定日付を押捺した日に存在することを証明するものです。文書の成立や内容の真実性についてはなんら公証するものではありません。この点、文書の内容である法律行為等記載された事項を公証する「公正証書」や、文書等の署名押印等が真実になされたことを公証する「認証」とは異なります。

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確定日付の対象となる文書とは、どのようなもの?

1、私文書に限られます。公文書は対象外です。

2、私文書は、文字その他の記号により、意見、観念または思想的意味を表示しているものであることが必要です。

3、作成者の署名又は記名押印のあるものでなければなりません。

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どのような観点から審査するのですか?

確定日付の付与は、公証役場に対し請求し、公証人がその文書に日付ある印章を押捺して付与します。確定日付の年月日は請求当日の年月日となります。

付与の請求は作成者自身でする必要はなく、代理人又は使者によってすることもできます。この場合でも、委任状等や印鑑証明書等の提出は不要で、運転免許証等の提示も必要ありません。

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手数料は?

1件につき700円です。

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