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金銭消費貸借

お金の貸し借りの内容を公正証書にすると、万が一の場合でも、裁判手続きを経ないで強制執行ができます。

公正証書ができるまでの流れはどうなりますか?

概ね次のような流れとなります。

1、事前打ち合わせ
既に契約書がある場合に、高松公証役場までご持参ください。
契約書がない場合には、双方の合意事項を書いたものをお持ちください。

2、印鑑証明書や不動産の登記事項証明書又は登記簿謄本等をご用意ください。

3、双方の合意した内容に基づき、公証人が公正証書案を作成

4、公正証書案の確認、検討

5、公正証書作成日の調整と決定

6、債権者または代理人、債務者または代理人が高松公証役場で公正証書に署名捺印。

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どのような書類を準備しなければなりませんか?

以下を参考にしてください。

1、契約当事者が高松公証役場で署名捺印する場合

A、当事者が個人の場合
a、印鑑証明書及び実印
b、運転免許証、マイナンバーカード等顔写真入りの公的身分証明書及び認印
B、当事者が法人の場合
a、法人登記簿謄本又は登記事項全部証明書
b、法人代表者の印鑑証明書
c、法人代表者の代表者印

2、契約当事者の代理人が高松公証役場で署名捺印する場合

A、契約当事者本人の身分証明書等
a、本人が個人の場合には、印鑑登録証明証
b、本人が法人の場合
1、法人登記簿謄本又は登記事項全部証明書
2、法人代表者の印鑑証明書
B、本人から代理人への委任状
サンプルは【委任状サンプル】をご覧ください。
C、代理人の身分証明
a、印鑑証明書及び実印
b、運転免許証、マイナンバーカード等顔写真入りの公的身分証明証及び認印

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お金の貸し借りに公正証書を利用する理由は?

金銭の一定額の支払を内容とする公正証書で、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているものは債務名義となり、執行力を有します(民事執行法22条5号)。このように、金銭消費貸借契約について公正証書を作成しておくと、借主が約束を守らなければ、直ちに強制執行をすることができるため、安心して利用されているのです。

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弁済期限と利息に関する条項で注意する点は?

元金について、確定の期限に一括して支払うか、毎年又は毎月の分割払とするか、また、分割払の場合は、支払期間(回数)と一回の支払額のほかに、毎年又は毎月の何日に(例えば、毎月末日限り)支払うのか等、弁済期を明確にしておきます。

利息についても、支払時期を明確にしておく必要があります。特に、元利均等分割払(元金と利息を合わせた一定額を月々支払う方法)をとる場合には、エクセル等で、元利均等返済表(月々の支払額の元利の内訳と残元金の金額を明確にした一覧表)を作成し、証書に添付しておくと便利です。

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分割金の支払いを怠ったとき、期限未到来の分についても強制執行ができますか?

契約条項の中に、「元金の分割弁済を怠り、その額が2回分(あるいは、金〇〇万円)に達したとき、期限の利益を失う」というような期限の利益(期限まで弁済を猶予されるという利益)の当然喪失事由を定めておけば、強制執行は可能です。

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利息の利率を定めるときの注意点は?

金銭貸借においては、通常、利息支払の約定をしますが、それと同時に、多くの場合、遅延損害金の割合も定めます。利息制限法に基づく利息の上限利率及び遅延損害金の上限利率は下記のとおりです

元本額
利息の上限利率
遅延損害金の上限利率
10万円未満 年20% 年29.2%
10万円以上100万円未満 年18% 年26.28%
100万円以上 年15% 年21.9%

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債務弁済契約とはなんですか?

債務者が債権者に対して、契約や不法行為等によって生じた債務を確認し、その履行を約する契約です。

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手数料は、いくらになりますか?

手数料は、政令で決められています。

賃借全額を目的価額として計算します。

目的価額
基本手数料
100万円まで 5,000円
200万円まで 7,000円
500万円まで 11,000円
1,000万円まで 17,000円
3,000万円まで 23,000円
5,000万円まで 29,000円
1億円まで 43,000円

1億円を超える場合は、

1億円を超え3億円まで 5,000万円ごとに13,000円
3億円を超え10億円まで 5,000万円ごとに11,000円
10億円を超える部分 5,000万円ごとに 8,000円

が、それぞれ加算されます。

正本・謄本の費用は1枚につき250円の手数料となります。
公証役場で保存する証書原本は、A4横書きの場合4枚まで無料。これを超える時は1枚につき250円が加算されます。
印紙代が賃借全額に応じて必要です。
詳しくは、お気軽にお電話で問い合わせて下さい。

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