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任意後見契約

任意後見契約とは?

任意後見契約とは、本人に十分な判断能力があるうちに、将来に備えてあらかじめ自分が選んだ代理人(任意後見人)に自身の生活、療養看護、財産管理等の代理権を与える契約です。老後の安心のために早目の準備が大切です。

後見制度とは?

法律上の後見は、後見人に財産管理や日常取引の代理等を行ってもらうことによって、保護を必要とする人を守る制度をいいます。

法律上の後見には、法定後見と任意後見があります。法定後見は、裁判所の手続によって後見人が選ばれ、後見が開始する制度です。法定後見は、判断能力が既に失われたか又は不十分な状態であるため、自分で後見人等を選ぶことが困難な場合に、裁判所が後見人を選ぶ制度であるのに対し、任意後見は、まだ判断能力がある程度(後見の意味が分かる程度)ある人が、自分で後見人を選ぶ制度なのです。

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任意後見契約とは?

任意後見契約とは、委任契約の一種で、委任者(以下「本人」ともいいます。)が、受任者に対し、将来認知症等で自分の判断能力が低下した場合に、自分の後見人になってもらうことを委任する契約です。

人間は、年を取ると、次第に物事を判断する能力が衰え、これがひどくなると、認知症(老人性痴呆)と言われるような状態となることがあります。認知症に罹患すると、自分の財産の管理ができなくなり、いくらお金を持っていても、自分ではお金が使えない事態になります。また、病院等で医師の治療等を受けようとしても、医師や病院と医療・入院契約を締結することができず、治療等を受けられなくなるおそれもあります。

そこで、自分の判断能力が低下した場合に備えて、自分に代わって、財産管理や必要な契約締結等をしてもらうことを、自分の信頼できる人に頼んでおけば、すべてその人(「任意後見人」といいます。)にしてもらえるわけで、あなたは安心して老後を迎えることができることになるわけです。

このように、自分が元気なうちに、自分が信頼できる人を見つけて、その人との間で、もし自分が老いて判断能力が衰えてきた場合等には、自分に代わって、財産管理や必要な契約締結等をしてくださいとお願いしてこれを引き受けてもらう契約が、任意後見契約なのです。そのため、任意後見契約は、将来の老いの不安に備えた「老い支度」ないしは「老後の安心設計」であると言われています。

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任意後見契約は、なぜ必要なのですか?

認知症等で判断能力が低下した場合、成年後見の制度により裁判所に後見人を選任してもらうこともできます。しかし、裁判所が後見開始の審判をするためには、一定の者(配偶者や親族等)の請求が必要です。また、法定後見では、本人は、裁判所が選任する後見人と面識がないこともありえます。

自分が信頼する人に確実に後見人になってもらうためには、任意後見契約を締結することが必要になるのです。

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任意後見契約は、どうすればいいのですか?

任意後見契約を締結するには、任意後見契約に関する法律により、公正証書でしなければならないことになっています。

その理由は、本人の意思をしっかりと確認しなければならないことと、契約の内容が法律に則った正しいものになるようにしないといけないからです。したがって、長年法律的な仕事に従事し、深い知識と経験を持つ公証人が作成する公正証書によらなければならないと定められているのです。実際に、公証人は、任意後見契約の内容等について適切なアドバイスをしてくれます。

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任意後見人の役割は?

任意後見人の仕事の一つは、本人の「財産の管理」です。自宅等の不動産や預貯金等の管理、年金の管理、税金や公共料金の支払い等々です。

もう一つが、「介護や生活面の手配」です。要介護認定の申請等に関する諸手続、介護サービス提供機関との介護サービス提供契約の締結、介護費用の支払い、医療契約の締結、入院の手続、入院費用の支払い、生活費を届けたり送金したりする行為、老人ホームへ入居する場合の体験入居の手配や入居契約を締結する行為等々です。

以上のように、任意後見人の仕事は、本人の財産をきちんと管理してあげるとともに、介護や生活面のバックアップをしてあげることです。なお、任意後見人の仕事は、自分でおむつを替えたり、掃除をしたりという事実行為をすることではなく、あくまで介護や生活面の手配をしてあげることです。

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契約の内容は自由に決められますか?

任意後見契約は、契約ですから、契約自由の原則に従い、当事者双方の合意により、法律の趣旨に反しない限り(違法、無効な内容のものはできません。)、自由にその内容を決めることができます。

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任意後見人は親族の者でもなれますか?

成人であれば、誰でも、あなたの信頼できる人を、任意後見人にすることができます。身内の者でも、友人でも全然問題ありません。ただし、法律がふさわしくないと定めている事由のある者(破産者、本人と訴訟をした者、不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由のある者(例えば金銭にルーズな人)等)はできません。

もとより、弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門家に依頼してもよいですし、また、法人(例えば、社会福祉協議会等の社会福祉法人、リーガルサポートセンター、家庭問題情報センター等々)に後見人になってもらうこともできます。

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任意後見人は、いつから仕事を始めるのですか?

任意後見契約は、本人の判断能力が衰えた場合に備えてあらかじめ結ばれるものですから、任意後見人の仕事は、本人がそういう状態になってから、始まることになります。

具体的には、任意後見人になることを引き受けた人や親族等が、家庭裁判所に対し、本人の判断能力が衰えて任意後見事務を開始する必要が生じたので、「任意後見監督人」を選任してほしい旨の申立てをします。そして、家庭裁判所が、任意後見人を監督すべき「任意後見監督人」を選任しますと、そのときから、任意後見受任者は、「任意後見人」として、契約に定められた仕事を開始することになります。

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判断能力はあるが身体が不自由になった場合に備えて任意後見契約できますか?

任意後見契約は、判断能力が低下した場合に備えた契約なので、ご質問のような場合には、任意後見契約によることはできず、通常の「委任契約」を締結することにより、対処することになります。

そして、実際には、このような通常の委任契約を、任意後見契約と組み合わせて締結する場合が多いのです。

何故かと言いますと、任意後見契約は、判断能力が衰えた場合に備えるものなので、判断能力が低下しない限り、その効力を発動することがありませんが、人間は、年を取ると、判断能力はしっかりしていても、身体的能力の衰えはどうしようもなく、だんだん自分で自分のことができなくなっていくからです。極端な話、寝たきりになってしまえば、いくら自分の預貯金があっても、お金をおろすこともできません。

そのような事態に対処するためには、判断能力が衰えた場合にのみ発動される任意後見契約だけでは不十分であり、通常の委任契約と、任意後見契約の両方を組み合わせて締結しておけば、どちらの事態にも対処できるので安心です。まさに「認知症になっても、寝たきりになっても大丈夫!」ということになります。そして、判断能力が衰えた場合には、通常の委任契約に基づく事務処理から、任意後見契約に基づく事務処理へ移行することになります。

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なぜ任意後見契約は登記されるのですか?

任意後見契約は、公証人の嘱託により、法務局で登記されることになります。この登記をすれば、任意後見人は、法務局から、任意後見人の氏名や代理権の範囲を記載した「登記事項証明書」の交付を受けて、自己の代理権を証明することができますし、取引の相手方も、任意後見人から、その「登記事項証明書」を見せてもらうことにより、安心して本人との取引を行うことができることになるわけです。すなわち、登記事項証明書は、法務局が発行する信用性の高い委任状という役割を果たすことになり、これにより、任意後見人は、本人のために、その事務処理を円滑に行うことができます。

ちなみに、登記される事項は、下記のとおりです。

1、任意後見監督人の選任前
本人、任意後見受任者、代理権の範囲

2、任意後見監督人の選任後
本人、任意後見人、任意後見監督人、代理権の範囲

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どのような書類が必要ですか?

発行後3ヶ月以内の次の書類を準備して下さい。

1、本人(委任者)
①本人確認資料
(印鑑証明書又は運転免許証、マイナンバーカード等顔写真入りの公的機関が発行した証明書のいずれか)
②戸籍謄本
③住民票

2、任意後見受任者
①本人確認資料
(印鑑証明書又は運転免許証、マイナンバーカード等顔写真入りの公的機関が発行した証明書のいずれか)
②住民票

3、公正証書作成の際には、印鑑(本人確認資料が印鑑証明の場合は、実印(登録印)、それ以外の場合は、認印で可)

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病気等で公証役場に行けない場合は?

公証人が、自宅や病院に出張して公正証書を作成することができます。
この場合、後述の1(公証役場の手数料)が1法律行為につき50%加算され、他に日当と現場までの交通費が加算されます。

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任意後見人や任意後見監督人に報酬は支払うのですか?

任意後見人に報酬を支払うか否かは、本人と任意後見人になることを引き受けた者との話し合いで決めることになります。ごく一般的に言えば、任意後見人を、第三者に依頼した場合には、報酬を支払うのが普通ですが、身内の者が引き受けた場合には、無報酬の場合が多いといえましょう。

任意後見監督人には、家庭裁判所の判断により、報酬が支払われます。その報酬額は、家庭裁判所が事案に応じて決定しますが、本人の財産の額、当該監督事務の内容、任意後見人の報酬額その他の諸事情を総合して、無理のない額が決定されているようです。決定された報酬は、任意後見人が管理する本人の財産から支出されます。ちなみに、東京家庭裁判所の「成年後見人等の報酬額のめやす」によると、成年後見人が通常の後見事務を行った場合の報酬は、月額2万円がめやすとされており(管理財産額が1000万円~5000万円までは月額3万円~4万円、5000万円を超えると月額5万円~6万円)、成年後見監督人の報酬のめやすは、管理財産額が5000万円以下では月額1万円~2万円、5000万円を超えると月額2万5000円~3万円とされています。

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任意後見契約を解除できますか?

可能ですが、解除する時期によって要件が異なります。

1、任意後見監督人が選任される前
公証人の認証を受けた書面によっていつでも解除できます。

2、任意後見監督人が選任された後
正当な理由があるときに限り、かつ家庭裁判所の許可を得て解除できます。

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手数料は、いくらになりますか?

手数料等は、以下の通りです。

1、公証役場の手数料
1契約につき11,000円
※証書の枚数が法務省令で定める枚数の計算方式により4枚を超えるときは、超える1枚ごとに250円加算
2、法務局に収める印紙代
2,600円
3、法務局への登記嘱託料
1,400円
4、郵便料
実費
5、正本謄本の作成手数料
1枚250円×枚数

が、それぞれ加算されます。

なお、任意後見契約と併せて通常の委任契約をも締結する場合には、さらに上記1の手数料が必要になり、委任契約が有償のときは増額されることがあります。
また、受任者が複数になると、受任者の数だけ契約が増えることになり、費用も増えます。

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