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離 婚

離婚に関する公正証書は、公証人が、法律的な観点から将来トラブルが起きないように内容を整理して離婚に関する公正証書を作成いたします。

将来のトラブルを予防でき、安心です。
万が一の場合にも裁判を行わずに、不動産、動産、給料債権、預金等を差し押さえることができます。

離婚の方法には、どのようなものがありますか?

主なものとしては、①当事者の協議による合意の上、離婚届を市区町村長に届け出る協議離婚、②家庭裁判所の調停手続により調停を成立させる調停離婚、③離婚しようとする者が離婚の訴えを家庭裁判所に提起し、確定判決を得る裁判離婚があり、離婚の合意ができないと、② → ③へと手続が移っていきます。

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公正証書ができるまでの流れはどうなりますか?

次のような流れになります。

1、事前打ち合わせ
 ご夫婦又はご夫婦のうちの1人が、事前に必要な書類をご持参の上、高松公証役場までお越しください。なお、打合せ時に全ての書類が揃っていなくても、後日そろえていただければかまいません。

2、双方の合意した内容に基づき、公証人が公正証書案を作成

3、公正証書案の確認、検討

4、公正証書作成日の調整と決定

5、本人2名が高松公証役場で公正証書に署名捺印

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どのような書類を準備したらいいですか?

発行後3ヶ月以内の次の書類を準備して下さい。

1、夫婦それぞれの本人確認資料(印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)又は運転免許証、マイナンバーカード等顔写真入りの公的機関が発行した証明書のいずれか)。

2、夫婦の戸籍謄本1通(子どもがいる場合は、子どもも載っているもの)。なお、離婚後に作成する場合は、離婚後のそれぞれの戸籍謄本。

3、財産分与として不動産を充てる場合は、その不動産の登記事項証明書及び固定資産評価証明書又は固定資産税納税通知書

4、年金分割を合意される場合は、「年金分割のための情報通知書」。

5、公正証書作成の際には、印鑑(本人確認資料が印鑑証明書の場合は、実印(登録印)、それ以外の場合は認印で可)。

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離婚の公正証書の内容は?

離婚給付等契約公正証書といいますが、

①離婚の合意

②親権者と監護権者(監護権者とは、子の監護養育をする者で、親権と分離して別に監護者を定めない限り、親権者が当然監護養育すべきことになります。)の定め

③子どもの養育費

④子どもとの面会交流

⑤離婚慰謝料

⑥離婚による財産分与

⑦住所変更等の通知義務

⑧清算条項

⑨強制執行認諾

の各条項のうち、当事者の要望・必要性に応じてこれらの項目の中から選んで記載します。

したがって、後々になって「協議していなかった!」となりません。

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養育費とは?

未成熟の子があるときは、親(離婚する夫婦)のどちらかが親権者となりますが、それとは別に、子を引き取って養育する親に対して、他方の親から子を養育する費用として給付されるのが養育費です。親は、未成熟年の子に対して扶養義務を負っているからです。

なお、未成熟の子本人も父母に対して扶養料の請求をすることができます。

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養育費の算定は、どのようにするのですか?

親は、子が親と同程度の生活ができるように費用を負担しなければなりません(生活保持義務)。ですから、考え方の基本としては、両親と子が同居していれば、子のための生活費がいくらかかるかを計算し、これを養育費を支払う親と子を引き取って養育する親の収入の割合で按分し、養育費を支払う親が支払うべき養育費の額を決めるということになるでしょう。

現在、家庭裁判所の実務においては、養育費を簡易に計算する方法として「算定表」が用いられています。インターネットで「養育費算定表」で検索できます。

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「22歳に達した年の3月まで」養育費を払うとの合意は無効ですか?

「子の監護について必要な事項」(民法766条1項)としての養育費の支払は、親権が終了する子の成年に達したときまでに限られるとの見解もあるようですが、大学進学は特別のことではなくなりましたし、実際問題として子の大学進学を予定して大学卒業時までの養育費を定めたいという親が多くなっていることからみて、このような合意は有効と思われます。

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面会交流とは、どのようなものですか?

例えば、「乙(親権を持つ方の親)は、甲(親権を持たない方の親)が丙(子)及び丁(子)と面会交流することを認める。面会交流の具体的な日時、場所、方法等は、甲と乙が、丙及び丁の福祉に十分配慮しながら協議して定めるものとする。」等です。

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離婚給付とは何ですか?

離婚に伴う財産分与と慰謝料を併せて、離婚給付といいます。

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離婚の慰謝料とは?

離婚について責任のある側が支払う損害賠償のことです。

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財産分与とは?

婚姻中に夫婦の協力によって形成された夫婦共有財産の清算です。

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住宅ローンが残っている不動産の分与についての注意点は?

婚姻中に住宅ローンにより夫名義で取得したマンション等の不動産(以下「自宅」といいます。)を、離婚に当たり、妻子の居住の必要等から妻に財産分与として譲渡する例が多いのですが、この場合を例にして説明します。

ローンの残額を夫がそのまま支払っていくという約束の場合に、約束どおりローンの支払をしないと、妻としては、自らの負担で支払をするか、それができなければ自宅を失う危険があります。

そこで、公証人が公正証書を作成する場合、このような妻側の不安を取り除くため、当事者からよく事情を聴いた上、公正証書に記載する契約条項をいろいろ考慮することになります。

また、ローン債権者銀行は、自宅の名義変更をローン債務の期限の利益(期限まで完済することを猶予されるという利益)喪失事由とする約款(その時点で残債を一括返済しなければならなくなるということ)を定めているのが通常です。その約款がある場合、自宅を財産分与で妻に譲渡して所有権移転登記をし、かつ、ローン残額の一括返済を避けるには、事前に銀行の承諾を得る必要があります。しかし、妻に資力があるというようなごく例外的な場合を除けば、銀行は承諾しないことが多いようです。

ですから、夫としては、自宅の名義を離婚時に妻に変えてやりたくても、それが事実上できない場合があるのです。登記名義の変更がないと、夫が第三者に不動産を譲渡して登記名義を変更すると、妻は譲受人に対抗できないことになります。このような場合の対策としては、夫から妻への所有権移転登記は債務完済後にすることとし、離婚時には、夫から妻への所有権移転請求権保全の仮登記をつけておくことが考えられます。

以上は一つの例にすぎませんが、住宅ローン付き不動産の分与については、いろいろ困難な問題が生じるおそれがありますので、公証人と相談するのがよいと思われます。

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離婚時年金分割制度とは?

平成19年4月1日から、厚生年金等について離婚時に婚姻期間中の保険料納付(年金受給権)の記録分割をする制度が導入されました。

この制度は、離婚する夫婦の年金受給の格差を是正するため、厚生年金の報酬比例部分(老齢基礎年金に上乗せされる老齢厚生年金)の年金額の基礎となる「標準報酬」について、夫婦であった者の合意(合意ができないときは裁判)によって分割割合(請求すべき按分割合)を決め、夫婦であった者の一方の請求により、厚生労働大臣が標準報酬の決定を行う制度です。これを合意分割制度といいます。

この制度の適用を受けるのは、平成19年4月1日以後に離婚した場合であり、婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録が分割されます。また、請求すべき分割割合は、法律で一定の範囲(上限は50%)に限られていますので、最寄りの年金事務所に相談するとよいでしょう。この分割割合の合意は、公正証書によるか、又は当事者の合意書に公証人の認証を受けることが必要とされていましたが、平成20年4月1日からは、公証人の認証を受けないでも当事者双方がそろって(代理人でも可)合意書を年金事務所に直接提出する方法でもよいことになりました。

また、平成20年4月1日から、いわゆる第3号被保険者期間についての厚生年金の分割制度が始まりました。これを3号分割制度といいます。この制度の適用を受けるのは、平成20年4月1日以後に離婚した場合であり、婚姻期間のうち、平成20年4月1日以後の第3号被保険者期間中の厚生年金の保険料納付記録が分割されます。分割の割合は、2分の1すなわち50%と一律に決められています。したがって、平成20年3月31日までの分については、合意分割制度によることになります。もっとも、平成20年4月1日以降の分も含めて婚姻期間全体について合意分割を行うこともできます。その場合、平成20年4月1日以降の分につき2分の1であるとみなして全体の分割割合を算定することになります。

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離婚後も双方の住所や勤務先等の変更を通知する必要がありますか?

養育費等の支払、子との面会交流、双方の協議等をスムーズに行うためには、双方の住所、勤務先等を知っておく必要があります。

しかし、夫婦間でDV等のおそれのあるケースや住所、勤務先等を相手方に知られたくない場合には、その希望を告げてどのような内容を公正証書に記載するか相談されることがよいでしょう。

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清算条項とは?

清算条項とは、当事者間に、公正証書に記載した権利・義務関係のほかには、何らの債権債務がない旨を当事者双方が確認する条項です。

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離婚給付を確保する方法として、公正証書の役割は?

公正証書には、契約等の行為について、公証人が、法律的な観点から将来トラブルが起きないように内容を整理して記載をします。そして、一定額の金銭の支払についての合意と債務者が強制執行を受諾した旨を公正証書に記載すると、支払が履行されないときは、強制執行が可能です。そこで、このような公正証書の効力を、養育費と離婚給付について活用することができます。

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養育費は、民事執行法により保護が厚くなっているそうですが?

養育費の一部が不履行となった場合には、期限が到来していない債権についても強制執行できるようになりました。また、差押禁止債権の範囲も通常の債権(4分の3)と異なり、2分の1と減縮され、従来よりも強制執行がしやすくなりました(民事執行法151条の2、152条3項の新設)。

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手数料は、いくらになりますか?

手数料は、政令で決められています。
慰謝料及び財産分与については、支払総額を目的価額とします。
養育費は支払総額(10年分の額を上限)を目的価額とします。
年金分割の取り決めは、目的価額が算定不能として500万円として計算します。

目的財産の価額
手数料の額
100万円まで 5,000円
200万円まで 7,000円
500万円まで 11,000円
1,000万円まで 17,000円
3,000万円まで 23,000円
5,000万円まで 29,000円
1億円まで 43,000円

1億円を超える場合は、

1億円を超え3億円まで 5,000万円ごとに13,000円
3億円を超え10億円まで 5,000万円ごとに11,000円
10億円を超える部分 5,000万円ごとに 8,000円

が、それぞれ加算されます。

正本・謄本の費用は1枚につき250円の手数料となります。
公証役場で保存する証書原本は、A4横書きの場合4枚まで無料。これを超える時は1枚につき250円が加算されます。
詳しくは、お気軽にお電話で問い合わせてください。

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