お問い合わせをお待ちしております
TEL. 087-813-3536
受付時間 午前9時〜正午・午後1時〜午後4時30分

HOME > 業務内容 > 遺 言

遺 言

遺言であなたの意思とメッセージを愛する人に伝えましょう。

お電話で予約の上、お気軽に高松公証役場にお越しください。
ご自宅・病院・介護施設等に公証人が出張して遺言公正証書を作成することもできます。

遺言とは?

遺言とは、自分が生涯をかけて築き、かつ守ってきた大切な財産を、最も有効・有意義に活用してもらうために行う、遺言者の意思表示です(なお、遺言には、非嫡出子を認知する等の身分上の事項に関する遺言もありますが、このQ&Aでは、財産上の事項に関する遺言について述べることにします。)。

世の中では、遺言がないために、相続を巡り親族間で争いの起こることが少なくありません。しかし、今まで仲の良かった者が、相続を巡って骨肉の争いを起こすことほど、悲しいことはありません。

遺言は、上記のような悲劇を防止するため、遺言者自らが、自分の残した財産の帰属を決め、相続を巡る争いを防止しようとすることに主たる目的があります。

この欄を閉じる


遺言がない場合は?

遺言のないときは、民法が相続人の相続分を定めていますので、これに従って遺産を分けることになります(これを「法定相続」といいます。)。

遺産の帰属を具体的に決めるためには、相続人全員で遺産分割の協議をして決める必要があります。しかし、自主的に協議をまとめるのは、必ずしも容易なことではありません。協議がまとまらない場合には、家庭裁判所で、調停又は審判で解決してもらうことになります。

遺言者が、自分のおかれた家族関係をよく頭に入れて、その家族関係に最もぴったりするような相続の仕方を遺言できちんと決めておくことは、後に残された者にとって、とても有り難いことであり、必要なことなのです。

この欄を閉じる


特に遺言が必要とされる場合とは?

以下のような場合には、遺産争いを予防するため、また後に残された者が困らないために、必要性が特に強いと言えるでしょう。

icon 夫婦に子供がいない場合
icon 再婚をし、先妻の子と後妻がいる場合
icon 長男の嫁に財産を分けてやりたい場合
icon 内縁の妻の場合
icon 事業継承が心配な場合
icon 各相続人ごとに財産を指定したい場合
icon 相続人がいない場合

この欄を閉じる


遺言の手続きは?

遺言は、遺言者の真意を確実に実現させる必要があるため、法律で厳格な方式が定められています。その方式に従わない遺言はすべて無効です。

遺言の方式には、1自筆証書遺言、2公正証書遺言、3秘密証書遺言という、3つの方式が定められています。

1の自筆証書遺言は、遺言者が、紙に、自ら、遺言の内容の全文(目録を含むすべて)を手書きし、かつ、日付、氏名を書いて、署名の下に押印することにより作成する遺言です(すべてを自書しないとだめで、パソコンやタイプライターによるものは無効です。)。自筆証書遺言は、自分で書けばよいので、費用もかからず、いつでも書けるというメリットがあります。

デメリットとしては、法律的に見て不備な内容になってしまう危険があり、後に紛争の種を残したり、無効になってしまう場合もあります。また、自筆証書遺言は、その遺言書を発見した者が、必ず、家庭裁判所にこれを持参し、その遺言書を検認するための手続を経なければなりません。さらに、自筆証書遺言は、これを発見した者が、自分に不利なことが書いてあると思ったとき等には、破棄したり、隠匿や改ざんをしたりしてしまう危険がないとはいえません。

2の公正証書遺言は、遺言者が、公証人の面前で、遺言の内容を口授し、それに基づいて、公証人が、遺言者の真意を正確に文章にまとめ、公正証書遺言として作成するものです。公証人が親身になって相談を受けながら、必要な助言をしたりして、遺言者にとって最善と思われる遺言書を作成します。 公証人は、多年、裁判官、検察官等の法律実務に携わってきた法律の専門家で、正確な法律知識と豊富な経験を有しています。したがって、複雑な内容であっても、法律的に見てきちんと整理した内容の遺言にしますし、もとより、方式の不備で遺言が無効になるおそれもありません。公正証書遺言は、自筆証書遺言と比べて、安全確実な遺言方法であるといえます。

また、公正証書遺言は、家庭裁判所で検認の手続を経る必要がないので、相続開始後、速やかに遺言の内容を実現することができます。さらに、原本が必ず公証役場に保管されますので、遺言書が破棄されたり、隠匿や改ざんをされたりする心配も全くありません。

なお、遺言者が高齢で体力が弱り、あるいは病気等のため、公証役場に出向くことが困難な場合には、公証人が、遺言者の自宅又は病院等へ出張して遺言書を作成することもできます。

以上のとおり、公正証書遺言は、自筆証書遺言と比較すると、メリットが多く、安全確実な方法です。

なお、公正証書遺言をするためには、遺言者の真意を確保するため、証人2人の立会いが義務づけられていますが、適当な証人が見当たらない場合には、公証役場で紹介してもらうことができますので、ご遠慮なくおっしゃって下さい。
公正証書遺言は、確実に秘密を守ることができる遺言です。公正証書遺言は、公証人と遺言者に加え証人2人の立ち会いの下に作成されます。公証人には法律上の守秘義務が課されていますし、公証人を補助する書記も職務上知り得た秘密を他に漏らさないことを宣誓して採用されていますから、公証人の側から秘密が漏れる心配はありません。

さらに、遺言公正証書の原本は役場に厳重に保管され、遺言者の死亡まで他人の目に触れることは絶対にありません。実際にも、遺言公正証書に関する情報漏れにより問題が起きたことも聞きません。遺言を検討されている方は、安心して、公証人にご相談ください。

この欄を閉じる


遺言は、いつすべきですか?

特に、いつしなければならないという期限はありませんが、遺言は、判断能力があって、会話ができる元気なうちに作ることをお勧めします。

人間は、いつ何時、何があるかも分かりません。いつ何があっても、残された家族が困らないように配慮してあげるのが、遺言の作成ということなのです。つまり、遺言は、自分が元気なうちに、愛する家族のために、自分に万一のことがあっても残された者が困らないように作成しておくべきものなのです。遺言は、後に残される家族に対する最大の思いやりなのです。

遺言は、判断能力があるうちは、死期が近くなってもできますが、判断能力がなくなってしまえば、もう遺言はできません。遺言をしないうちに、判断能力がなくなったり、死んでしまっては、後の祭りで、そのために、家族の悲しみが倍加する場合もあることでしょう。すなわち、遺言は、元気なうちに、備えとして、これをしておくべきものなのです。

この欄を閉じる


公正証書遺言を作成する流れは?

だいたい次の流れとなります。

1、事前打ち合わせ
本人または代理人が、事前に必要な書類をご持参の上、高松公証役場までお越しください。なお、打合せ時に全ての書類が揃っていなくても、後日そろえていただければかまいません。

2、本人の意向に基づき、公証人が公正証書案を作成

3、公正証書案の確認、検討

4、公正証書作成日の調整と決定

5、本人及び証人2人が高松公証役場で公正証書に署名捺印

この欄を閉じる


遺言は、変更や取消はできますか?

変更や取消し(遺言の取消しのことを、法律上は「撤回」と言います。)は、いつでも、また、何回でもできます。遺言は、作成したときには、それが最善と思って作成した場合でも、その後の家族関係を取り巻く諸状況の変化に応じ、あるいは、心境が変わったり、考えが変わったりして、変更したり、撤回したいと思うようになることもあると思います。さらに、財産の内容が大きく変わった場合にも、多くの場合、書き直した方がよいといえるでしょう。

この欄を閉じる


財産を妻に相続させようと思いますが、もし妻が先に死んだらどうなりますか?

相続人や受遺者が、遺言者の死亡以前に死亡した場合、遺言の当該部分は失効してしまいます。したがって、そのような心配のあるときは、予備的に、例えば、「もし、妻が遺言者の死亡以前に死亡したときは、その財産を、〇〇に相続させる。」と決めておけばよいわけです。これを「予備的遺言」といいます。

この欄を閉じる


亡くなった人の公正証書遺言書があるかどうか、どうやって調べるのですか?

平成元年以降に作成された公正証書遺言であれば、日本公証人連合会において、全国的に、公正証書遺言を作成した公証役場名、公証人名、遺言者名、作成年月日等をコンピューターで管理していますから、すぐに調べることができます。

なお、秘密保持のため、相続人等利害関係人のみが公証役場の公証人を通じて照会を依頼することができることになっていますので、亡くなった方が死亡したという事実の記載があり、かつ、亡くなった方との利害関係を証明できる記載のある戸籍謄本と、ご自身の身分を証明するもの(運転免許証、マイナンバーカード等顔写真入りの公的機関の発行したもの)を持参し、お近くの公証役場にご相談下さい。

この欄を閉じる


しゃべれない人や耳が聞こえない人でも公正証書遺言できますか?

可能です。民法の改正により、平成12年1月から、口がきけない方や、耳の聞こえない方でも、公正証書遺言をすることができるようになりました。もともと口のきけない方も、あるいは、脳梗塞で倒れて口がきけなくなったり、病気のため気管に穴を開けたりして口のきけない状態になっている方でも、公正証書遺言ができるようになりました。実際に、公証人が、病院等に赴いて、口のきけない方の遺言書を作成することも珍しくありません。

また、公正証書遺言は、作成後遺言者及び証人の前で読み聞かせることにより、その正確性を確認することになっていますが、耳の聞こえない方のために、読み聞かせに代えて、通訳人の通訳又は閲覧により、筆記した内容の正確性を確認することができるようになりました。

この欄を閉じる


どのような書類を準備したらいいですか?

公正証書遺言の作成を依頼される場合には、最低限下記の資料が必要ですので、これらを準備しておかれたら、打ち合わせがスムーズに進行すると思います。なお、事案に応じ、他にも資料が必要となる場合もありますが、細かいことは、当役場にご遠慮なくお尋ね下さい。

1、遺言者本人の本人確認資料
印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)又は運転免許証、マイナンバーカード等顔写真入りの公的機関の発行した証明書のいずれか一つ

2、遺言者と相続させる相続人との続柄が分かる戸籍謄本・除籍謄本

3、財産を相続人以外の人に遺贈する場合には、その人の住民票

4、財産の中に不動産がある場合には、その登記事項証明書(登記簿謄本)と、固定資産評価証明書又は固定資産税・課税明細書

5、遺言者の方で証人を用意される場合には、証人予定者の運転免許証、マイナンバーカード等顔写真入りの公的機関の発行した証明書のいずれか一つ又は住民票

6、公正証書作成の際には、印鑑(本人確認資料が印鑑証明の場合は、実印(登録印)、それ以外の場合は、認印で可)

この欄を閉じる


手数料は、いくらになりますか?

手数料は、政令で決められています。

1、遺言の目的の財産の価額に対応する手数料は次の通り定められています。

目的財産の価額
手数料の額
100万円まで 5,000円
200万円まで 7,000円
500万円まで 11,000円
1,000万円まで 17,000円
3,000万円まで 23,000円
5,000万円まで 29,000円
1億円まで 43,000円

全体の財産が1億円以下のときは、上記によって算出された手数料額に、1万1,000円が加算されます。

1億円を超える場合は、

1億円を超え3億円まで 5,000万円ごとに13,000円
3億円を超え10億円まで 5,000万円ごとに11,000円
10億円を超える部分 5,000万円ごとに 8,000円

が、それぞれ加算されます。

2、財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し、これを上記基準に当てはめて、その価額に対応する手数料額を求め、これらの手数料額を合算して、当該遺言書全体の手数料を算出します。

さらに、遺言書は、通常、原本、正本、謄本を各1部作成し、原本は、法律に基づき公証役場で保管し、正本と謄本は、遺言者に交付しますが、原本についてはその枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚(法務省令で定める横書の証書にあっては、3枚)を超えるときは、超える1枚ごとに250円の手数料が加算され、また、正本と謄本の交付にも1枚につき250円の割合の手数料が必要となります。

遺言者が病気又は高齢等のために体力が弱り公証役場に赴くことができず、公証人が、病院、ご自宅、老人ホーム等に赴いて公正証書を作成する場合には、上記1手数料が50%加算されるほか、公証人の日当と、現地までの交通費がかかります。
詳しくは、お気軽にお問合せ下さい。

この欄を閉じる


ページトップに戻る